命にやさしいまちは、きっと人にもやさしい。 堺から広げる、人と動物が支えあうまちづくりのカタチ。
1. はじめに
大阪府堺市は、人口約80万人を擁する政令指定都市であり、歴史的文化と産業が共存する都市である。一方で、近年は急速な高齢化や空き家増加といった全国共通の社会課題を抱え、その影響は人間社会だけでなく、ペットや野生動物を含む“動物との共生”にも大きく波及している。
動物愛護や福祉というテーマは、かつては一部の愛好家やボランティアの関心領域とされていた。しかし現在、動物を取り巻く問題は、高齢者福祉、地域医療、防災、教育など多分野にまたがる複合的な社会課題となりつつある。特に堺市のような都市部では、高齢者の単身世帯で飼われていたペットが、飼い主の入院や死亡により行き場を失う「ペットの孤立化」が深刻化しており、行政や地域社会の対応力が問われている。
環境省が毎年発表している「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容並びに処分の状況」によれば、2022年度の全国の殺処分数は12,705頭（犬3,529頭・猫9,176頭）と、過去最低を記録した。しかしこれは、自治体が動物の引き取りを拒否できるようになった法制度の改正（動物愛護法 第35条4項）や、地域住民やNPO法人による保護活動の“見えない努力”による結果でもある。すなわち、「数字上の減少」が即ち「命が守られている」こととイコールではない。
堺市でもまた同様に、行政の動物指導センターが中心となって保護・譲渡活動を行っているが、持ち込まれる動物の高齢化や、地域猫対策のTNR（捕獲・不妊手術・元の場所に戻す）活動の担い手不足など、現場には多くの課題が横たわっている。とくに、行政と民間団体の連携が個別的・非体系的に留まっていることが、支援の持続可能性を脅かす要因となっている。
動物福祉は、単なる“愛護”にとどまらず、「人と動物が共に安心して生きられる社会基盤づくり」であるべきである。動物を守ることは、その飼い主となる高齢者や弱者、あるいは孤立した家庭を支えることであり、結果として地域福祉全体の底上げにもつながる。堺市がこれからの動物福祉政策にどのように取り組むかは、全国の他都市にとっても大きな示唆となり得る。
本資料では、堺市の現行制度とその限界点を明らかにした上で、他自治体の先進事例との比較検討を通じ、堺市が目指すべき「持続可能な動物福祉都市モデル」の具体像を提言する。第一の目的は、動物と人がともに尊厳を持って生きる社会を、制度と現場の両面から築くことである。
2. 堺市の動物福祉に関する現行制度の概要
堺市では、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）」に基づき、市民の動物飼育におけるモラル向上や、命の大切さに対する啓発活動、飼い主のいない犬猫の保護・譲渡事業を中心に、動物福祉行政を展開している。これらの実務を担うのが、堺市動物指導センターであり、同センターは堺市南区に所在し、収容施設や譲渡スペースを併設している。
2-1. 動物指導センターの役割と実務内容
動物指導センターでは、飼い主のいない犬猫の保護、負傷動物の収容、譲渡可能な動物の新たな飼い主探しに取り組んでいる。年間数百件におよぶ引取り要請に対応する中で、可能な限り殺処分を回避する姿勢が取られており、健康状態が良好な動物に関しては、譲渡会やWeb掲載などを通じたマッチングが行われている。
また、マイクロチップの装着促進も行政の重要施策の一つとなっている。2022年6月の動物愛護法改正により、犬猫販売時のマイクロチップ義務化が全国で始まり、堺市でも啓発リーフレットの配布や獣医師会との協力による講習会を通じて普及活動を強化している。
一方で、こうした施策は「センターに持ち込まれる動物」への対応に留まっており、地域全体の“飼育困難化予備軍”や“潜在的崩壊リスク”をカバーする仕組みは不十分である。
2-2. 野良猫・地域猫に対する助成制度とTNR活動
堺市では、地域猫対策として、野良猫の不妊・去勢手術に対する助成制度を設けている。申請には、地域猫活動に取り組むボランティア団体との連携が前提とされており、地域住民や自治会の理解と協力を得た上で、捕獲・手術・リリース（TNR）が行われる。助成金額は1頭あたり数千円程度とされ、手術費の一部を補助する形で制度が運用されている。
しかし、現場で活動するボランティアからは「助成額が年々減少傾向にある」「申請手続きが煩雑」「ボランティアの高齢化により担い手が減っている」といった声が挙がっている。また、堺市の空き家率は約15％に達しており、こうした空き家をねぐらとする野良猫の増加に対して、人的・資金的リソースが圧倒的に不足しているのが実情である。
2-3. 高齢飼い主支援制度の欠如と対応の限界
堺市では現在、高齢者がペットの飼育を継続できなくなった場合の公的な支援制度は明文化されていない。ペットの引き取り要請は、動物指導センターに個別に相談する形となっているが、動物愛護法第35条により、行政には引き取りを拒否する権限も認められており、「やむを得ない事情」に該当しない場合は対応が断られるケースもある。
また、施設入所や死亡によりペットが取り残された場合の対応も、家族がいない世帯では完全に宙に浮いた状態となる。このような「飼い主不在動物」の扱いは、行政・地域包括支援センター・福祉関係機関の連携が不十分なため、ケースバイケースでしか対応できていないのが現状だ。
結果として、ペットを残したまま死亡する高齢者の事例や、地域で餌を与えるのみで医療や不妊手術を受けていない“半野良”の存在が後を絶たず、行政対応の限界が明確に表れている。
3. 民間団体との連携事例
堺市の動物福祉行政は、行政単体ではカバーしきれない領域を、多くの民間団体や個人ボランティアの力によって支えられている。とりわけ地域猫対策、飼育放棄動物の一時保護、高齢者のペット支援といった分野において、草の根的な取り組みが市内の至るところで行われている。しかし、その活動は制度的な裏付けや安定した資金基盤を欠いており、持続可能性や連携体制の強化が喫緊の課題となっている。
3-1. 地域猫活動団体との連携
堺市内には、野良猫の繁殖抑制やトラブル防止を目的としてTNR活動（捕獲・不妊去勢手術・元の場所に戻す）を行っている複数の地域猫活動団体が存在する。これらの団体は自治会や町内会、個人ボランティアと連携し、野良猫の存在を地域ぐるみで把握・管理しようと努めている。堺市はこれらの活動を支援するために、TNRにかかる不妊去勢手術費用の一部を助成する制度を設けている。
しかし、活動の現場からは、助成金額の少なさ、申請手続きの煩雑さ、活動を担う人員の高齢化といった課題が指摘されている。また、行政職員との連携や情報共有が限定的であるため、地域住民との摩擦や、手術後の猫の管理責任など、現場任せとなっているケースも多い。地域猫活動は、野良猫と人間の共生を実現する有効な手段であるにもかかわらず、活動を継続する人材と資金、そして仕組みの整備が追いついていないのが現状である。
3-2. 飼育放棄動物への一時保護と地域ベースの受け皿
堺市には、老犬・老猫の終生飼養施設や大規模な保護シェルターは現時点で存在していないものの、民間の小規模な保護団体や個人ボランティアが、飼育放棄された動物の一時的な受け入れ先として活動している。こうした団体は、動物指導センターから譲渡対象になった犬猫を引き取ったり、SNS等を通じて緊急保護が必要な動物の情報を収集・発信したりしながら、新しい飼い主とのマッチングを目指している。
特に、高齢者の入院や死亡によって残されたペットの引き取りを担うケースが増えており、ボランティアのネットワークが命の行き場をつなぎ止めている。一方で、これらの活動はあくまで自発的なものであり、公的な支援や連携協定は整っていない。多くの保護活動が個人の自己資金や寄付によってまかなわれており、緊急性の高い案件が複数重なった際の対応には限界がある。
行政がこうした団体と連携協定を締結し、センターとの情報共有や緊急時対応マニュアルを整備することが、今後の課題である。また、飼育困難が予見されるケースについては、地域包括支援センターや福祉担当と連携し、事前に支援の介入ができる仕組みの構築も求められている。
3-3. 教育機関・企業との協働事例
堺市では近年、動物福祉に関心を持つ教育機関や企業が、保護団体との連携を試みる動きも出てきている。市内の高校では、動物福祉に関する出張授業や施設見学を通じて、生徒たちが命の大切さや社会問題としての飼育放棄を学ぶ機会が提供されている。また、一部の地元企業やペット関連店舗では、フードの寄贈や譲渡会場の提供など、物的支援を通じて間接的に保護活動を支えている。
しかし、これらの連携は単発的なプロジェクトに留まり、長期的かつ継続的な仕組みとして定着していない。民間セクターの支援を制度的に組み込み、CSR（企業の社会的責任）として動物福祉を位置づけるモデルの整備が、持続可能な連携体制を築くうえで重要となる。
4. 政策提言
堺市の動物福祉を取り巻く現状は、行政・民間ともに努力を重ねているにもかかわらず、制度的・構造的な支援の不足が浮き彫りとなっている。これまで述べてきたように、高齢者の飼育困難、多頭飼育崩壊、野良猫の増加、保護団体の人材・資金不足など、複合的な課題が同時進行している。そのため、堺市における動物福祉の向上には、以下の4つの政策提言が必要不可欠である。
4-1. 高齢者とペットの終生飼育支援制度の創設
現在、堺市には高齢者が入院や施設入所、あるいは死亡した際に飼っていたペットをどう引き継ぐかに関する公的な制度は存在しない。こうした状況では、ペットが孤立し、飼育放棄や殺処分のリスクが高まる。
そこで提案するのは、「ペット終生サポート登録制度」の創設である。これは高齢者が自らのペットについて、事前に希望する引き取り先（親族・団体等）を登録し、市が福祉関係者・動物保護団体と連携して管理・支援する仕組みである。福岡市が実施している「ペット安心支援事業」がその好例であり、堺市でも地域包括支援センターやケアマネジャーを介した連携が可能である。
4-2. 動物福祉包括支援センターの設立
高齢者福祉や生活困窮者支援と、動物飼育にまつわる相談は密接に関係しているにもかかわらず、相談窓口が分断されていることが多い。飼育放棄の兆候や多頭飼育のリスクは、動物関連部署だけでなく福祉現場でもいち早く把握される可能性がある。
これを踏まえ、「動物福祉包括支援センター」の設置を提案する。これは、地域包括支援センターの機能を補完する形で、動物飼育に関する相談・介入・支援を一元的に扱う専門チームを配置するものである。具体的には、獣医師、福祉相談員、保護団体スタッフで構成される連携チームが、対象地域を巡回・訪問し、飼育困難家庭への支援提案やリスク回避のための対応を行う。
4-3. 行政と保護団体とのパートナーシップ協定制度の導入
堺市では、民間の保護団体やボランティアによる支援活動が活発に行われているが、行政との正式な連携協定が存在していないため、情報共有や緊急時の連絡体制、譲渡の優先順位、医療費補助の取り決めなどが曖昧なままとなっている。
川崎市が導入している「シェルター・パートナー制度」はその対策の好例であり、堺市においても、行政と民間団体が相互に協力内容・責任範囲・支援項目を明文化した協定を締結すべきである。この制度により、行政は収容施設の負担を軽減し、団体は安定した保護活動を継続するための基盤を確保できる。また、譲渡会支援や災害時の一時避難対応なども協定の対象とすることで、地域全体のレジリエンスも向上する。
4-4. 動物福祉人材の育成と教育支援の強化
動物福祉分野は慢性的な人手不足に直面している。特にTNR活動や保護施設の運営においては、高齢化が深刻な課題であり、若年層の参入を促す必要がある。
そこで、地元の高等学校・大学と連携し、動物福祉をテーマにした体験学習・職業教育プログラムを導入することを提案する。たとえば、動物保護施設でのボランティア活動を単位として認定したり、動物看護やペット介護を学べる講座を地域の公民館や市民講座で開講することで、地域内に新たな支援人材を育成する土壌が生まれる。
また、企業に対してはCSRの一環として、寄付・物資支援・社員ボランティア制度の導入を奨励するなど、持続可能な支援体制を多層的に構築する必要がある。
5. 他自治体の先進事例との比較
堺市が今後、動物福祉の制度を強化・拡張していく上で参考となるのが、すでに動物福祉政策の体系化に成功している他都市の先進事例である。全国を見渡すと、地方自治体が独自の政策やネットワーク構築を通じて、動物の命を守るための実効性ある取り組みを実現している例が複数存在する。
5-1. 福岡市「ペット安心支援事業」
福岡市では、全国に先駆けて「ペット安心支援事業」を行政主導でスタートした。これは高齢者や一人暮らしの飼い主が、自身に“万が一”があった際にペットが路頭に迷わないよう、事前に登録しておく制度である。登録者には「ペット安心カード」が交付され、飼い主に緊急事態が生じた際は行政が連携する動物愛護団体と協力して一時的な保護・引き取りが行われる。
この制度は、福祉と動物愛護の領域を横断的に結びつけた実例であり、堺市においても地域包括支援センターやケアマネジャーを通じた導入が十分に可能である。高齢化率が高く、単身世帯も増加傾向にある堺市において、このような“予防型の飼育支援策”の導入は急務である。
5-2. 札幌市「動物愛護ネットワーク会議」
札幌市では、「動物福祉計画」の下、医療・福祉・獣医師会・保護団体・市民ボランティアなどが一堂に会する「動物愛護ネットワーク会議」を年1回以上開催し、多機関連携による課題の共有と政策改善を行っている。特に多頭飼育崩壊の早期発見に注力しており、保健師・民生委員・動物取扱業者が異変を感じた際に通報・対応できる仕組みを整えている。
堺市でも、動物愛護推進員制度を活用しているが、より多職種が参加するネットワーク構築は進んでいない。札幌市のように、「通報から対応」までのプロトコルが共有されている仕組みは、堺市が今後構築すべきモデルの一つである。
5-3. 川崎市「シェルターパートナー制度」
川崎市では、民間の保護団体と行政が正式な協定を結び、保健所の収容動物の一部を委託する「シェルターパートナー制度」を採用している。協定に基づき、譲渡可能な動物は優先的にパートナー団体へと引き渡され、団体側が新しい飼い主探しや医療ケアを担う。
また、この制度は災害時の動物避難にも対応しており、パートナーシェルターが避難先として活用される体制が確保されている。堺市でも、災害対策基本法に基づき動物の同行避難が想定されているが、連携する民間団体との協定は未整備であり、川崎市のモデルは参考になる。
5-4. 京都市「動物共生センター」
京都市では、全国的にも珍しい「動物共生センター」を市直営で設置。市民、教育機関、動物保護団体、企業が協働し、保護動物の譲渡やしつけ教室、動物介在教育プログラム、福祉的ケアの提供などをワンストップで実施している。市民参加型のイベントも年間を通じて活発に行われており、動物を通じた地域コミュニティ形成にも貢献している。
堺市にも動物指導センターは存在するが、教育・福祉・地域交流の機能は限定的であり、京都市のような多機能施設の整備は、今後の展望として大いに参考になる。
5-5. 堺市との比較・今後の展望
これらの先進自治体に共通するのは、「動物福祉を社会福祉の一環として位置づけていること」、「複数の関係主体が連携し、制度化された枠組みで支援していること」である。対して、堺市では、個々の取り組みや団体活動は存在するものの、それらを統合し支える制度的枠組みはまだ未整備である。
堺市が今後、動物福祉の先進都市を目指すのであれば、これらのモデルケースをロールモデルとし、行政主導ではなく“協働型”の福祉モデルへと転換していく必要がある。そのためには、既存の制度・人材・資源を「つなぐ」コーディネーター機能の創設と、市民参加型の意識改革を同時に進めることが求められる。
6. 終わりに
堺市の動物福祉政策をめぐる現状と課題、そしてその解決に向けた道筋を見てきた。行政主導の取組は一定の成果を挙げているが、地域に根差した民間団体・ボランティアの存在が不可欠であることは疑いようがない。一方で、その支援体制は未だ制度化の途上にあり、現場の努力に頼る構図が続いている。これは堺市に限った話ではないが、政令指定都市という都市規模と影響力を持つ堺市が、この状況をどう打破していくかは、全国の自治体にとっても大きな試金石となる。
これまでに述べてきたように、堺市の動物福祉をめぐる課題は、以下の4点に集約される。
高齢化と飼育困難世帯の増加：高齢者が飼っていたペットが、施設入所や死亡によって取り残されるケースが増加している。
地域猫や多頭飼育崩壊の潜在的リスク：空き家や飼育者の管理能力低下により、猫の繁殖や管理放棄が地域問題化。
民間団体との非体系的な連携：保護団体やボランティアの活動は存在するが、行政との協定や情報連携が整備されていない。
福祉・教育・防災との連携の欠如：動物福祉が福祉政策・教育施策・災害対策と十分に統合されておらず、断片的な支援にとどまっている。
これらを打開するためには、「動物福祉＝社会福祉の一部」として位置づけ直す視点が重要である。動物の命を守ることは、弱い立場にある人間社会の側面とも直結している。たとえば、高齢者とペットの共生支援は、孤独死や認知症の進行防止、地域見守りにもつながる。保護動物とのふれあい活動や命の教育は、若者の社会性や共感力を育てる機会となる。災害時に動物と避難できる体制整備は、避難率の向上や被災ストレスの軽減に資する。
こうした包括的な視点に立ち、堺市が目指すべきは「動物福祉を基盤にした共生社会モデル」の構築である。その第一歩としては、以下の3つが柱となるだろう。
制度の整備：高齢者とペットの登録制度や緊急時引き取り体制の明文化。保護団体との連携協定締結。
人材と教育の充実：動物福祉人材の育成に向けた学校教育や市民講座の整備。若年層と企業の巻き込み。
地域ネットワークの形成：福祉・医療・保護団体・地域住民が連携する地域包括的な支援体制の構築。
また、他自治体の先進事例を参考にするだけでなく、堺市の地域特性や既存資源を活かしたオリジナルな政策展開が重要となる。たとえば、古墳や歴史文化資源と融合した「動物共生型地域づくり」や、子ども食堂と連動した「動物福祉と子育て支援の複合拠点」など、地域の強みを活かした施策設計が期待される。
「人と動物が共に暮らす社会」は、単に理想論ではない。それは、誰もが尊厳をもって生きられる社会の“指標”でもある。堺市がその先陣を切り、命にやさしいまちづくりを制度として実現していくことは、次の世代にとって大きな希望となるだろう。
